2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。 選択的夫婦別姓制度は、あくまで選択的に夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度です。 総理に伺います。選択夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか。総理は総裁選で議論しなければならないと言われています。一体、自民党は何年議論すれば気が済むのでしょうか。
また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。 選択的夫婦別姓制度は、あくまで選択的に夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度です。 総理に伺います。選択夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか。総理は総裁選で議論しなければならないと言われています。一体、自民党は何年議論すれば気が済むのでしょうか。
我が党でも、風疹の大流行を受けて、接種率を高めようということで、率先して、党本部において過日、議員また党職員、秘書の皆さんと一緒に集団接種をいたしました。これは増加する一方で、まだ底を打っていないということでもあります。
○世耕国務大臣 石川議員には、私の初めての選挙、補欠選挙のときに党職員として張りついていただきまして、まだ右も左もわからなかった私を大変うまく導いていただいたと今でも感謝をしております。あれからもう十九年もたったのかと、改めて今感慨深く思っているわけでありますけれども。 東京電力の新経営陣、これははっきり申し上げて、私が決めたわけではないわけであります。
民主党政権になってから、落選議員を総務省の顧問にしたり、民主党の党職員を国家公務員にしたり、同じことなんですよ。私は……
昭和六十一年の初当選以来、八期連続私を支え続けて下さった地元愛媛の皆様、全国で応援して下さった方々、議員同僚の皆様、党職員、事務所・役所のスタッフ、そして母、家族に心から厚く御礼申し上げます。 私は、小学生の時に宮沢賢治の「全人類が幸福にならない限り、個人の幸福はありえない」という文章に出合い、政治家を志しました。
さらにもう一点、私が聞きたいのは、私の本会議質問では、民主党の皆さんに大変やじを大きくいただいたわけですけれども、この政務参事や政務調査官ポストを民主党政権で設けるのは、民主党の党職員ばかりを採用するんじゃないかと。当時は政策調査会がなかったですね、民主党は。ですから、私は、政調を民主党で勝手に政党として廃止して、そこで仕事がなくなった方々を各省庁で雇う気なんじゃないですかと。
政治主導をつくるというのが鳩山政権のマニフェストの一丁目一番地でございますが、現在分かっているところでは、民主党の党職員が二十五名、内閣に内閣官房専門調査員ということで入っていると。二十五名というふうに言われていますが、二十七名というふうに私の方には内閣府から正式なお答えがありました。二十五名なのか二十七名なのか、そのぐらいの方が中に入っている。
○森まさこ君 この民主党職員の方は、政務三役の随行でも何でもないのに意見交換という名目で米国に出張している、その旅費は税金から出されるということ、これは赤澤委員の調査に基づくものでございますけれども、二つ問題点が私あると思うんです。
肩たたきについてもいろいろなことをおっしゃっていますけれども、いずれにしても、今のまま、人数を減らすのか給与を減らすのかさっぱり見えないまま、しかも民主党職員が就任する可能性がある。極めてあいまいな基準で、国民から見えないところで、ろくな説明もなされないまま、民主党職員がなり得るポストをつくって、トータルで億円単位の血税が出ていく、こういうことは極めてわかりづらいと私は思います。
ところが、一部の報道では、政府は、この高額給与の政務参事、政務調査官ポストのほとんどに民主党の党職員を充てる方針を固めたとされております。もし事実なら、とんでもない話であります。恥ずかしい話であります。党の政務調査会を民主党が廃止するのは皆様方の勝手です。
その状態で現在の政府・与党を見させていただけば、役所というシンクタンクをフルに使える状態で、何で民主党職員まで引っ張り込んで、その米国出張旅費まで国民の税金から出してシンクタンク機能を強化しなきゃならないのかは、全く理解に苦しむところです。 なので、そこについては、事実を調べてからということを大臣はおっしゃっていますから、また後日やらせていただきましょう。
現在、総務省内では二名の党職員が専門調査員としての発令を受け、派遣を受けております。さまざまな連絡調整等の業務に当たっております。
近江屋委員のように長年党職員として政治にかかわってきたような方とは違いまして、私はほんの二年前まで普通にサラリーマンをやっておりました。そういった普通のサラリーマンの目線で、国民の目線で、素朴な質問を含めて御質問申し上げたいと思います。もしかすると、的外れな質問あるいは重複する質問もあろうかと思いますが、御容赦いただいて、御答弁をいただければと思います。
また、日本共産党も、衆参の国会議員の公設秘書百三十八人全員が、党職員との給与の差額に当たる合計約三億八千万円を党中央委員会に寄附してもらっていると九九年分の政治資金収支報告書に記載しています。同報告書にある他の事例も含め、そのほとんどは、事実上、献金を秘書採用の条件とするもので問題であります。
現実に、前回の選挙の際にも、党職員になればそういう連座制の適用はないんだ、そういう話がうわさとして随分出回りました。あるいは、そういう形で意識的に党の臨時職員に活動家や後援会の幹部をしていたという話も聞くわけであります。さらには、党職員だからということで例えば日当を払う。これは本来なら買収であります。
山花前委員長のように、自分は閣僚とし、秘書官もその要員とし、ＳＰもまた随行して、それは公費で見、あとは党職員として党の旅費で見た、こういう公私混同したことが限りなく行われていくとするならば、一体、この内閣は非常に国民に対して責任が持てないんじゃないかということになるわけでございまして、むしろ明確な私はけじめをつけられるべきであると思います。 改めて官房長官にお伺いをします。
○国務大臣（池田勇人君） 党の組織の問題、資金の問題、また犯罪を犯しました党職員の規律の問題等々、何と申しますか、昔からの古い惰性になじまない、ほんとうにすっきりした党にしようというので今検討を加えておるのであります。
まだ試案の程度だろうとは存じますが、このような空名を與えて実質を奪いとるというようなことは、数多い有能な與党職員の中から大蔵政務次官というよう職につかれました水田さんも、十分注意されているとは思いますが、ぜひともかかることのないように。